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空から社会を支える
航空写真撮影の専門会社

共立航空撮影は、1972年、大手航空測量会社4社の運航部門をそれぞれ分離・統合し、測量を目的とした航空写真撮影の専門会社として設立されました。以来半世紀を経た現在も、航空写真撮影を中心に、「安全第一」で社会に繋がる事業を展開しています。

Messageごあいさつ

代表取締役社長 前田 和則

安全への約束を胸に、“空”からの視点で
持続可能な社会の実現を支えてまいります。

代表取締役社長前田 和則

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。 共立航空撮影は、1972年に航空写真測量の撮影会社として設立以来およそ50年、日本の国土の隅々にわたり、そして海外においても“空”からの視点で大地の変化(change)や変容(transformation)を測ってまいりました。

本社を東京(調布飛行場/三鷹市)に置き、北海道(丘珠空港/札幌市)、宮城(仙台空港/岩沼市)、愛知(県営名古屋空港/西春日井郡)、大阪(八尾空港/八尾市)、福岡(北九州空港/北九州市)の各空港に拠点を構え、それぞれに人材・航空機・格納庫・撮影機材などを配置しています。また、保有する測量用航空機数、運用している航空機用センサーの数と多様性については国内ナンバーワンだと自負しています。

これもステークホルダーの皆様のご支援の賜物であり、心より感謝申し上げます。

我々が国土を見つめてきた半世紀の間でも、社会情勢や自然環境の変化、それに伴う人々の意識の変化は著しいものがあります。特に近年においては、人々の営みから社会に求められるニーズの多様化や、“稀に”ではなく“度々”起こる自然災害の激甚化等に対応するため、2030年の目標達成に向けた「日本のSDGsモデル」の展開加速化が期待される状況にあります。

当社は、社会が期待する新しい課題の解決のため、これからも航空機・UAVによるデータ取得を柱としながら、その他衛星データ等とのデータフュージョン(融合)による高付加価値化を目指し、“空からわかること”を軸にデジタル社会の進展を支えてまいります。

そして、安全・安心な社会づくりに“空”からの視点で貢献するための大前提は、安全への約束であります。航空機使用事業会社として関係法令を遵守し、社是である「安全第一(安全は全てに優先する)」に基づき、全社安全目標である「航空事故・重大インシデント“ゼロ”を持続する」を掲げ、安全推進活動を継続してまいります。

引き続き、ステークホルダーの皆様と相互発信、コミュニケーションを深め、進化が加速するデジタル技術を梃にして、当社が保有する「情報技術力」「運航力」「整備力」を高め、空からの視点で知性と感性を磨きながら“ずっと空から、大地の鼓動を伝えて未来へ!”と飛躍してまいります。

今後とも皆様のより一層の御支援を賜りますようお願い申し上げます。

社是

安全第一
(安全は全てに優先する)

1972年の設立から、大空を職場として大地を見守ってきました。
飛行機の進化、カメラの進化。世界は目まぐるしく変化していますが、変わらないものはひとりひとりの安全への姿勢です。
変わらぬ空へ。安全を第一に、これからも飛び続けます。

経営ビジョン

ずっと空から、
大地の鼓動を伝えて未来へ!

共立航空撮影株式会社は、1972年の創立以来50年を迎えようとしています。
地球上のあらゆる変化(地形だけでなく建物、地物の変化や、CO2吸収源である森林をはじめとする
地球環境の変化、自然災害による大地のあらゆる変化)を、大地の動きとして見てきました。
私たちは、今までも、これからも「空」から地上を見る プロフェッショナルとして活動を続けます。

会社概要

会社名 共立航空撮影株式会社
設立 昭和47年2月23日
資本金 払込資本金 6,620万円
取締役会長 平 武俊
代表取締役社長 前田 和則
取締役 細井 裕治、窪田 季昭、鈴木 勝祐、他4名
従業員数 90名(2021年9月1日現在)
事業内容 航空写真撮影(垂直・斜め)、各種実験・調査飛行、航空機運航管理受託
事業免許
  • 国土交通省
    航空機使用事業許可
    東空総第638号(昭和47年9月27日)
  • 国土交通省
    測量業者登録
    第(4)28902(平成30年9月10日)
  • 国土交通省
    航空機整備事業場認定
    第242号(令和元年8月8日)
  • 総務省
    無線局登録検査等事業者
    関R第0040号(平成20年3月18日)
  • 経済産業省
    飛行機修理事業許可
    関東経済産業局第119号(平成29年10月11日)
  • 経済産業省
    飛行機修理事業許可
    近畿経済産業局第120号(平成29年10月11日)
国家資格有資格者 航空操縦士30名、航空整備士26名、航空撮影士20名(測量士7名、測量士補13名)
(2021年9月1日現在)
株主 国際航業株式会社
株式会社パスコ
株式会社八州
東日本総合計画株式会社
株式会社りそな銀行
東京海上日動火災保険株式会社
損害保険ジャパン株式会社
空港施設株式会社
取引銀行 みずほ銀行 新宿西口支店
三菱UFJ銀行 調布支店
りそな銀行 虎ノ門支店

沿革

1972年
日本初の航空写真専門会社として営業開始 1972年2月
日本初の航空写真専門会社として営業開始

2月

資本金5,000万円で設立

(我が国大手航空測量会社である、国際航業株式会社・株式会社パシフィック航業[現・株式会社パスコ]・株式会社八州測量[現・株式会社八州]・東北測量株式会社4社で共同設立され、その後東北測量が離脱し3社の各運航部門を分離のうえ統合し、航空写真撮影専門会社として営業を開始)

4月 営業開始 関東運航所(調布空港)・関西運航所(八尾空港)開設
1974年 7月 東北運航所(仙台空港)開設
1978年 4月 九州運航所(熊本空港)開設
1979年 6月 札幌営業所(札幌空港)開設
1986年 4月 東日本航空株式会社(現 東日本総合計画株式会社)の運航部を分離し編入
5月 資本金6,620万円に増資
当社測量用航空機の主力となるセスナ208キャラバンの初導入 1989年11月
当社測量用航空機の主力となるセスナ208キャラバンの初導入
アナログカメラで撮影した調布飛行場 1990年5月
アナログカメラで撮影した調布飛行場
1993年 4月 名古屋営業所(名古屋空港)開設
1998年 2月 松山出張所(松山空港)開設
2001年 10月 本社屋・格納庫を調布空港内に竣工
調布本社新社屋・格納庫 2001年10月
調布本社新社屋・格納庫
11月 本社・関東運航所を調布空港内本社屋に統合
2002年 5月 福岡営業所(福岡市)開設
2003年 10月 広島営業所(広島西空港)開設
北九州営業所(北九州空港)開設
11月 株式会社フォトテクノを100%子会社化
2004年 10月 東北運航所を仙台営業所、九州運航所を熊本営業所に改称
12月 松山営業所を廃止し、広島営業所へ統合
2006年 5月 名古屋営業所社屋・格納庫を名古屋空港内に竣工
2007年 12月 北九州営業所社屋・格納庫を北九州空港内に竣工
2008年 3月 熊本営業所を廃止し、北九州営業所に統合
2010年 4月 関東事業所を統括本部へ改称
福岡営業所を廃止し、北九州営業所へ統合
6月 国土地理院測量用航空機「くにかぜⅢ」を民間で初めてとなる受託運航開始
2011年 3月 東日本大震災にて仙台営業所被災。
セスナ208”Caravan” 2機が津波により全損。
津波被害の甚大さを後世に残すため、全損した機体(JA8897)コクピットのカットモデルを調布本社ロビーにて展示 2011年3月
津波被害の甚大さを後世に残すため、全損した機体(JA8897)コクピットのカットモデルを調布本社ロビーにて展示
2012年 2月 当社初のデジタルカメラ(UltraCam D)を導入
航空測量用デジタルカメラの初導入 2012年2月
航空測量用デジタルカメラの初導入
4月 仙台営業所、空港施設株式会社所有 第一格納庫に移転
11月 広島西飛行場のヘリポート化に伴い、広島営業所閉鎖
2013年 6月 IBACより日本で2社目となる国際規格IS-BAO認証登録を取得
2015年
航空測量写真の基礎を築いたアナログカメラの終焉 2015年3月
航空測量写真の基礎を築いたアナログカメラの終焉

12月 関西事業所社屋・格納庫を八尾空港内に竣工
調布本社新社屋・格納庫 2015年12月
関西事業所新社屋・格納庫
2019年 4月 国土地理院「航空重力測量実施のための航空機運航関連業務」受託
日本初の航空写真専門会社として営業開始 1972年2月
日本初の航空写真専門会社として営業開始
当社測量用航空機の主力となるセスナ208キャラバンの初導入 1989年11月
当社測量用航空機の主力となるセスナ208キャラバンの初導入
アナログカメラで撮影した調布飛行場 1990年5月
アナログカメラで撮影した調布飛行場
調布本社新社屋・格納庫 2001年10月
調布本社新社屋・格納庫
津波被害の甚大さを後世に残すため、全損した機体(JA8897)コックピットのカットモデルを調布本社ロビーにて展示 2011年3月
津波被害の甚大さを後世に残すため、全損した機体(JA8897)コックピットのカットモデルを調布本社ロビーにて展示
航空測量用デジタルカメラの初導入 2012年2月
航空測量用デジタルカメラの初導入
航空測量写真の基礎を築いたアナログカメラの終焉 2015年3月
航空測量写真の基礎を築いたアナログカメラの終焉
調布本社新社屋・格納庫 2015年12月
関西事業所新社屋・格納庫

Safety Initiatives安全への取り組み

全社一丸となってこれら安全への意識を高めることで、社員の安全はもとより、地域住民の皆様、お客様へ信頼される事業を行っていけるよう、日々取り組んでおります。

航空安全

当社では「安全第一(安全は全てに優先する)」の社是の下、社員一丸となって安全意識の維持・向上に努め、毎年安全目標・重点目標を設定し、安全推進活動に取り組んでいます。

2021年度 全社安全目標
航空事故・
重大インシデント“0”を
持続する
2021年度 重点目標
  • 同種事象のHITS*の再発防止
  • 基礎・基本動作の再確認
  • 気づきとAssertionによる
    リスクマネジメント

※「国際ビジネス航空協議会」が策定した「ビジネス航空機の運航に関わる国際標準」に則り、HITS(Hazard Identification and Tracking System:ハザードの特定と追跡システム)を継続的に運用し、日々の業務で発生した危険やリスク情報を集めるととともに、科学的根拠に基づいたリスク管理方法。

安全啓蒙・啓発活動

安全啓蒙・啓発活動

職場の安全推進活動担当者が中心となり、毎月1回の職場安全会議による、安全目標・重点目標の必達、HITSの振り返りの周知等、各事業部、営業所毎に開催しています。また、半期毎に全管理職及び安全推進室長による安全推進活動の実施報告会を開催し、期間中及び次期間の安全行動計画を発表し、社内啓発活動を行っています。

緊急時対応訓練の実施

緊急時対応訓練の実施

航空機事故を中心とした内容で、実際に起こりうる状況を想定した緊急時対応訓練を全社合同で実施しています。適切かつ迅速な対応が実施できているかを確認し、問題点の洗い出しとその対策を講じています。

労働安全衛生

労働安全衛生法に基づき、社内の衛生管理活動の円滑な推進を図ることを目的として、衛生委員会を設置しています。

衛生委員会

衛生委員会

社内の労働衛生に関する問題点を話し合い、議事概要を社員に周知しています。

新型コロナウイルスによる対策

新型コロナウイルスによる対策

社員の安全と健康を確保することを目的に、限定的な通達を発行し、新しい働き方の情報を全役職員へ提供しています。

情報セキュリティ

ITの社会への普及により、企業でも守るべき情報セキュリティへの対策は日々変化しています。当社でも情報管理部門を設置し情報管理規定を定め、社内情報、保有情報、個人情報、デジタル機器の取り扱い等の保全・運用・管理を行っています。

情報の取り扱い

情報の取り扱い

新しい情報セキュリティ対策を導入し、時流に合わせた不安全情報を社員に周知することで、日々発生している悪質なサイバー犯罪や情報漏洩を未然に防ぎます。

定期的な情報セキュリティ対策の確認

定期的な情報セキュリティ対策の確認

情報管理規定に基づき、定期的に点検を行っております。ソフトウェア、デジタル機器の利用・在庫確認及び、安全なネットワーク利用を確認しています。